四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
15款国庫支出金２億4,099万6,000円は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など，19款繰入金の2,739万6,000円の減額は，消防車購入事業の延期に伴うふるさと応援基金の繰入れの取りやめで，22款市債では，この後，地方債補正で申し上げますとおり，４億2,720万円を減額計上しております。 次に，36ページからの歳出でございます。
15款国庫支出金２億4,099万6,000円は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など，19款繰入金の2,739万6,000円の減額は，消防車購入事業の延期に伴うふるさと応援基金の繰入れの取りやめで，22款市債では，この後，地方債補正で申し上げますとおり，４億2,720万円を減額計上しております。 次に，36ページからの歳出でございます。
また，委員から，ふるさと応援基金積立金は，基金として積み立てていくのか。ふるさと納税として納めていただいた以上，有効に活用しなければならないと考えるが，ふるさと納税推進事業１億6,397万1,000円の内容と使途についての見解を伺うとの質疑に対し，今回ふるさと納税の寄附額が３億円増えるので，事務費を除いた残額１億588万7,000円を積み立てるものである。
次に，委員から，ふるさと応援基金は何に使うための基金かとの質疑に対し，小学校，中学校用の図書購入費に毎年それぞれ一定額を活用している。昨年度については，トイレトレーラー牽引車の購入に充当している。その都度，必要なものに臨機応変に活用しているというのが実態である。この基金の活用ルールは，今現在しっかりと定められていないため，今後検討しなければならないと認識しているとの答弁がありました。
美術館設置に関する事業であったりとか、先哲記念館を創設しますとか、全国に記念館設置等の政策提言をすれば、豊富な寄附市場を開拓できるのではないかと、ふるさと応援寄附条例、あるいはふるさと応援基金の創設を提案をいたしました。
現在のふるさと応援基金の実施事業の中に環境保全という項目がございますので、市といたしまして、先ほど市民環境部長が申し上げましたように、実施するという基本的な価値観、それが確定いたしましたら、その範囲で対応可能というふうに考えております。 したがいまして、新たに区分を設ける必要はないというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（三曳重郎君） 松本 孔君。
まず，委員から，ふるさと応援基金繰入金について説明を願うとの質疑に対し，いただいたふるさと寄附金は一度基金に積み，繰り入れて事業に充てる運用をさせていただいている。今回の1,000万円は，市長お任せコースでいただいた寄附金のうち，できればスポーツ振興に充ててほしいとの申し出があったものを，体育館の整備に充てようとするものであるとの答弁がありました。
そして、謝礼品等諸経費を除いて、そして、ふるさと応援基金として積み立てるわけですけれども、２７年度末現在の積み立て額が青い字になります。今、２７年度末で４億１，０００万円ほどになっております。 そういった中、今年度はこの４億円の基金を取り崩して、１億４，４００万円ほど取り崩して１９の事業に予算が配分されることになりました。
募金を集める、基金をつくる、ふるさと応援基金のほんの少しの活用など、行政の出番はないかと思いますけれども、この提案についてはどうお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石崎大樹君） 荒木市民環境部長。 ◎市民環境部長（荒木俊二君） お答えをいたします。 昨年から県獣医師会に所属しております動物病院では、地域猫の無料避妊手術のみを実施するための募金箱を設置しております。
ふるさとうわじま応援事業、この事業に使う財源は、あくまでふるさと応援基金に積み立てられた寄附金でございます。基金を活用する場合におきましては、それぞれの目的の基金残高の範囲内で目的に合った事業を実施していくべきものと考えております。 次に、先ほどの予算の話ですが、今回の補正予算で寄附金の応援の記念品の贈呈の予算８，３００万と財源の補正をしております。そのことについての説明をいたします。
私は、平成１８年の１２月議会で長野県の泰阜村のふるさと思いやり基金条例、ニセコ町のふるさとづくり寄付条例などを紹介して、寄附による投票条例の制定は今後のまちづくりの一つの有効な手段であり、ふるさと応援寄附条例、あるいはふるさと応援基金の創設をすることができないかと提言をいたしました。
我が愛南町でも、このふるさと応援寄附条例、あるいはふるさと応援基金を創設することはできないものか、町長の見解をお聞かせください。 ２点目ですが、特別支援教育支援費の拡充についてお尋ねをいたします。 昨年６月、学校教育法が改正され小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を要する障害あるいは児童・生徒に対し障害による困難を克服するための教育（特別支援教育）を行うことが法律上明確に位置づけられました。
「ふるさと応援寄付条例」、あるいは、「ふるさと応援基金」を創設することができないものか、市長にご見解をお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（三好貞夫君） 石橋市長。 ◎市長（石橋寛久君） ただいまの松本議員のご提案、たいへん私としても有難くこの提案の内容を聞かせていただきました。